雨漏り修理に火災保険が使えるって本当？申請の方法や注意点を解説

経年劣化や強風・竜巻などによって瓦が破損した場合、雨漏りが発生してしまいます。雨漏りを放置しておくと家の中に雨水が落ちて来るだけでなく、さまざまなトラブルが生じる可能性が高いでしょう。

できるだけ早く修理したいところですが、多額の修理費用がかかってしまうのは避けたいもの。そんなときには、火災保険の内容をチェックしてみましょう。

火災保険の対象になる雨漏りならば、自分で費用を出さずとも修理をおこなえるので家計にとって大助かりです。

しかし、「どのような雨漏り修理ならば火災保険が使えるの？」「どうやって申請をおこなえばよいの？」と疑問を抱いている方も多いことでしょう。

この記事では雨漏り修理に火災保険が使えるケースや申請の方法などについて解説しているので、雨漏り修理をお考えの方はぜひ最後までご覧ください！

雨漏り修理は火災保険の対象になる？

万が一の時のために、おそらくほとんどのご家庭が火災保険に加入していることでしょう。

火災保険という名前を聞くと、「火事が起こった場合のみ、損害を補償してくれるもの」というイメージを持ちますが、実際にはそれだけではありません。

加入している火災保険の種類にもよりますが、多くの場合は火災だけでなく、台風や竜巻などで住宅や家屋が損害を被った場合にも補償を受けられることになっています。

では、具体的にどのようなケースにおいて雨漏り修理が火災保険の対象となるのでしょうか？以下ではその詳細についてチェックしていきましょう。

自然災害による雨漏りは「風災」に当てはまる

結論から言うと、雨漏りの原因が自然災害による「風災」として認められれば、雨漏り修理は火災保険の対象になるケースがほとんどです。

風災とは、風による災害のこと。具体的には台風や強風、竜巻による被害が該当します。

保険会社の調査員が風災によって雨漏りが生じたと判断すれば、火災保険の補償を受けて雨漏り修理をおこなうことが可能です。

中には風災の判断が難しいケースも

築浅の住宅の場合、風災で雨漏りが生じたのかどうかを比較的容易に見分けることができます。

ですが、建築してからかなりの年数が経っている住宅の場合などでは、台風や竜巻などの風災で破損したのか、それとも経年劣化で雨漏りが生じたのかは判断が難しくなります。

そのため、本当は風災対象であっても経年劣化と判断されるケースもあることを知っておく必要があるでしょう。

定期的に屋根や瓦の写真を日付入りで撮影しておけば、経年劣化ではなく風災によって屋根材が破損し、雨漏りが生じたことを保険会社の調査員に説明しやすくなるはずです。

風災認定に絶対はないので注意

風災認定に絶対的な基準があるわけではないことも、事前に知っておきたいポイントのひとつ。風災で雨漏りが生じたかどうかを判断するのは機械ではなく、保険会社の調査員です。

調査員や状況によって判断は異なり、実際に風災で雨漏りが生じたとしても、必ずしも風災認定をしてもらえるとは限らないことに注意が必要でしょう。

補償期限にも注意

こうしたトラブルを防ぐためには、風災で被害が生じたならばできるだけ早く保険会社に調査に来てもらうことが大切。

時間が経てば経つほど、風災と経年劣化のどちらが原因で雨漏りが生じたのか判断しにくくなるからです。

なお、風災が原因で雨漏りが生じたとしても、補償を受けられるのは基本的に被害を受けて3年以内であることにも注意が必要でしょう。

保険会社によっては申請期限がもっと短い場合もありますので、ご自身が加入している保険の内容をきちんと把握しておくことが大切です。

雨漏り修理に火災保険が適用されやすいケース

ここまで見てきたように、自然災害による風災で雨漏りが生じたとしても、調査員の判断によっては火災保険の補償内として認定されない場合もあります。

では、具体的にどのようなトラブルが生じていれば「風災」として認定されやすいのでしょうか？

ここからは、雨漏り修理に火災保険が適用されやすいケースを5つピックアップして解説していきます。

強風や竜巻などで以下で取り上げるトラブルが生じた場合には、自己費用での雨漏り修理を検討する前に、加入している火災保険に連絡をしてみてください。

強風による瓦のズレ

台風や暴風によって瓦がズレてしまい、その箇所から雨漏りが生じるケースも珍しくありません。

強風による瓦のズレは、該当箇所がたった1枚だけであっても火災保険で修理をおこなうことが可能です。

「風で1枚だけ瓦がズレたくらいでは、風災として認定してもらえないに違いない」「修理費用は少額だから、自分で支払ったほうが早い」と思い込んで、保険会社に連絡を入れない人も少なくありません。

ですが、これはとてももったいないことですので、たとえズレが生じた箇所が1枚のみであっても念のため火災保険に調査に来てもらいましょう。

風による飛来物での屋根材の破損

竜巻や台風が発生し、強風で飛んできた物体によって屋根が破損した場合も火災保険で修理費を賄えるケースがほとんどです。

ただし、飛来物で屋根材が破損した場合は「風災」ではなく「飛来物災害」が適用されることになります。

台風による雨漏り

台風によって屋根材がダメージを受けて雨漏りをした場合も、火災保険で補償が可能です。

ただし、もともと屋根材に経年劣化等で隙間や傷みが生じていて、それが原因で台風の際に雨漏りがした場合には火災保険の適用対象とはなりません。

竜巻による屋根の破損

竜巻によって屋根材が破損した場合も、もちろん火災保険で修理の補償が可能です。

竜巻で屋根材が剥がれたりズレた場合だけでなく、強風で飛来物が屋根にあたり、屋根材を破損した場合も補償でカバーされます。

なお蛇足にはなりますが、きちんとドアや雨戸を閉めるなどして対策をしていたのに、竜巻の影響で窓ガラスが割れて家財が破損した場合も、補償の対象になります。

雪の重みによる雨樋の破損

屋根に雪が積もり、その重みで屋根材が破損した場合も火災保険の補償範囲に含まれます。

また、雪が落ちてや雨樋を破損した場合も火災保険で修理をおこなうことが可能。ただし、これらのケースでは「風災」ではなく「雪災」が適用されることを知っておきましょう。

雨漏り修理に火災保険が適用されにくいケース

ここまでは、雨漏り修理で火災保険の補償を受けられる事例について見てきました。では反対に、どのようなケースでは火災保険の補償範囲に含まれないのでしょうか？

ここからは、雨漏り修理に火災保険が適用されにくいケースを3つピックアップして解説していきますので、ぜひチェックしてみてください。

経年劣化によるトラブル

まず注意したいのが、経年劣化によって屋根材が傷んだり破損している場合には火災保険が適用されないということ。

すでに屋根材に劣化症状が出ていたにもかかわらず、長年放置して状態が悪化した場合は、たとえ台風時に雨漏りが生じたとしても火災保険の補償の対象外になります。

築年数が古く、屋根の適切なメンテナンスを怠っていると判断された場合には、雨漏りの修理を自費で賄わなければなりません。

人工的な被害

台風や積雪、強風や竜巻などの自然災害ではなく、人工的な被害によって雨漏りが生じた場合は火災保険の対象外となるケースが大半です。

たとえば、瓦が1枚だけズレたり破損したため、自分で修理をおこなおうとして屋根材を破損した場合は、人工的な被害と判断されて、火災保険が適応されません。

また、屋根のリフォームの際に業者が誤って屋根材を破損し、それが原因で雨漏りが生じた場合も火災保険の補償は受けられないことが多いでしょう。

業者の過失が原因で雨漏りが生じたならば、保険会社ではなく業者に連絡をして雨漏り修理の費用の交渉をおこなってみてください。

地震による災害

地震大国である日本では、地震による屋根材の破損は決して珍しいことではありません。

地震が原因で瓦のズレや破損などが生じて雨漏りが生じた場合、保険によって修理費を賄うことは可能ですが、そのためには火災保険ではなく地震保険が必要になります。

火災保険では、地震による雨漏り修理は補償範囲外になってしまうからです。なお、地震保険は火災保険にプラスアルファで付帯するケースが大半です。

全損か、それとも部分的な小半損や一部損かによって保証金額も異なってきますので、事前に把握しておきましょう。

雨漏り修理で火災保険を申請する方法

ここまで見てきたように、風災と認定されれば、雨漏り修理を火災保険の補償でおこなうことができます。

風災と認定されるかどうかは保険会社の調査員の判断によるため、自己判断をせずに、まずは保険会社に連絡をしましょう。

しかし、「具体的にどのような手順で火災保険の申請をすればいいのかわからない」と不安に感じる方も少なくないはず。

そんな方のために、ここからは雨漏り修理で火災保険を申請する方法について解説していきます。

火災保険の申請に必要なもの

まずは、雨漏りの修理について火災保険の申請を行う際に必要なものを確認しておきましょう。

以上の4つは申請の際に必須ですが、保険会社によってはこれ以外のものを提出するよう求められることもあります。

なお、屋根の破損写真に関しては、撮り方を間違えてしまうと保険会社が破損状況を把握できず、証拠として認められない可能性もあるので要注意。

あらかじめ保険会社にどのような写真を撮ればよいのかを問い合わせるか、火災保険での雨漏り修理の実績豊富な業者に依頼して写真を撮ってもらうとよいでしょう。

なお、工事の見積書や報告書も業者のアドバイスを受けながら提出することになります。

保険会社や代理店に連絡

必要な書類や写真を用意したならば、加入している保険会社もしくは代理店に連絡しましょう。保険加入時に連絡先を記した書類をもらっているはずです。

ここで注意したいのが、「火災保険申請のチャンスは1度きり」と考える必要があるということ。1度却下されてしまうと、再申請はまず通らないと言われています。

本来ならば火災保険の補償対象になるにもかかわらず、提出する書類や写真・報告書に大きな不備があると、却下されてしまうので要注意。

こうした最悪の事態を避けるために、事前に業者と相談してみてください。なお、火災保険で雨漏り修理をしたことのない業者の場合、申請時のノウハウがない可能性が高いでしょう。

できるならば火災保険での修理実績が豊富な業者を選ぶことをおすすめします。

保険会社が調査する

提出書類等に不備がなく再提出が必要ない場合は、保険会社から調査員が派遣されてきます。

風災で雨漏りが生じており火災保険の対象になるのか、それとも人為的な原因で雨漏りが生じているのかなど、派遣された調査員による現地調査によって損害状況が判断されるのです。

調査員は申請内容に齟齬がないか、どの程度の損害が生じており、火災保険の補償対象になる場合どれくらいの金額になるかなどを報告書にまとめ、保険会社に提出します。

保険金を受取る

現地調査をおこなった調査員の報告書を審査し、火災保険の補償対象となると認められた場合、保険金の受け取りが可能になります。

保険金は、遅くとも1か月程度で指定した銀行口座に振り込みを行われることになるでしょう。

支払われる保険金の額の通知があれば、業者に依頼して雨漏りの補修工事をしてもらうことができます。

雨漏り修理の火災保険に関するトラブル

火災保険での修理実績が豊富であり、なおかつ信頼のおける優良業者に依頼をすれば、トラブルなく施工してもらえるでしょう。

ですが、残念ながら業者選びを間違えるとトラブルに巻き込まれてしまうことも…。

ここからは、火災保険で雨漏り修理をおこなう場合に起こりうるトラブルについてご紹介していきます。

以下のような事例を反面教師としてあらかじめ把握しておくことで、トラブルに巻き込まれるのを防ぎましょう。

追加の工事で別途費用を請求される

まず気をつけたいのが、追加工事が発生して見積もりにはなかった費用を別途請求されてしまうということ。

契約を獲得するために意図的に必要な工事の費用を見積もりに入れず、後から追加費用として請求してくる悪徳業者もいますが、想定外に屋根材の損傷が激しく、追加工事が不可避的になる場合もあります。

こうしたトラブルはどんな業者でも起こりうるものですが、優良業者ならば事前に「破損状況によっては追加工事が必要になるかもしれない」と説明をしてくれるはずです。

業者から説明がない場合は、念のため、契約をおこなう前に追加工事の可能性があるかどうか、それによって最高でどれくらいの費用が別途かかるのかをこちらから確認しておきましょう。

無料で点検してから高額な費用を請求してくる

特に注意したいのが、高額な費用を請求してくる悪徳業者の存在です。こうした悪徳業者は、はじめは「無料で点検するので安心してください」と説明して、こちらの警戒心を解こうとします。

その上で、点検後に「今すぐ工事しないと危険です」と危機感を煽るような説明をしてくるので要注意。正常な判断をできないように誘導し、高額な費用での契約を迫ってくるのです。

こうした業者に遭遇した場合は焦らず慌てず、「少し考えてみます」と答えてすぐに契約をしないようにしましょう。時間を置けば冷静な思考力が戻り、悪徳業者であることに気づくはずです。

また、念のため他の業者にも無料点検と見積もりを依頼し、その施工内容と金額を比較して適正なものであるかどうかを確認しましょう。

費用を水増しする

少しでも契約金額を増やすために、本来は修理が必要のない部分をいじったり、工事費を高く見積もる悪徳業者がいるのもまた事実。

多少費用を水増しされたとしても、素人は気づけないことが多いというのもこうした悪徳業者がはびこる理由のひとつです。

費用の水増しをおこなう業者に騙されないためには、複数の業者に見積もりをしてもらい、その内容をじっくりと比較することが必要でしょう。

業者との契約を保険金の確定前に行ってしまう

保険会社に申請をおこなっている段階で、早まって業者と契約をしてしまうのもいけません。

保険金受け取りが確定する前に業者との正式な工事契約をすると、保険金が受け取れなくなった場合は全額を自己負担しなければならなくなるからです。

現地調査を行う調査員から好感触を得ていたとしても、その次の段階である保険会社の審査で落ちてしまう可能性もあります。

業者との契約をおこなうのは、くれぐれも保険金が確定した後にしましょう。

火災保険のトラブルを防ぐためには？

火災保険で雨漏り修理をおこなう場合、トラブルに巻き込まれてしまう可能性もあると聞くと不安になってしまうもの。

ですが、必要以上に心配をする必要はありません。悪徳業者から騙されないコツや優良業者の見抜き方のポイントを知っておけば、火災保険でのトラブルを防ぐことができるでしょう。

そこで以下では、トラブルを防ぐための業者選びのコツについてご紹介していきます。

訪問営業の点検業者は避ける

まず気をつけたいのが、訪問営業の点検業者とは契約しないということ。すべてがそうであるとは断言できませんが、いきなり訪問してきて無料で点検する業者の大半が詐欺業者であると言われています。

実際、いきなり飛び込み営業をしてきて「無料で点検する」と伝えてきたのに、点検後は一転して点検費用を請求してきたり、すぐにその場で契約をするよう執拗に迫られるなど、業者とトラブルになる事例は多いのです。

そのため、アポなし営業で点検をしにやってきた業者はお断りするようにしたほうが無難でしょう。

業者との工事契約は保険金が受け取れると確定してからにする

信頼のおける優良業者であっても、保険会社から保険金受取の確定連絡がくるまでは契約をしてはいけません。

上でも述べたように、万が一保険金の申請が通らなかった場合、高額な修理費用を全額自己負担せねばならないからです。

ただし、雨漏りがひどい状況をそのまま放置するのも生活が不便になるため、「保険金の受け取りが確定したら契約をする」という前提で事前に業者に相談しておくとよいでしょう。

保険金受取確定後にスムーズに契約・工事に入れるため、雨漏りの状態から早く解放されるはずです。

雨漏り修理を火災保険で行うときの業者の選び方

どうすれば悪徳業者に騙されることなく、優良業者に適正価格で雨漏り修理を依頼できるのでしょうか？

ここからは、雨漏り修理を火災保険で行う際に知っておきたい業者の選び方のコツをチェックしていきましょう。

雨漏り修理の経験が豊富

業者を選ぶにあたってまずチェックしたいのが、これまでに雨漏り修理の経験があるかどうかということ。

実績の少ない業者に依頼すると満足いく仕上がりにならない可能性が高いので、多数の実績があり、ノウハウを心得ている業者を選びましょう。

火災保険での修理経験が豊富

雨漏り修理の実績だけではなく、火災保険の利用実績も業者選びで確認しておきたいポイントのひとつ。

保険会社に提出する見積もりや報告書などは業者のアドバイスを受けて作成することになるため、火災保険の利用実績がない業者に相談した場合、保険会社に補償適用内でも適用外と判断されてしまいかねません。

また、保険金が下りたとしてもその範囲内で修理をやりくりするノウハウも必要ですので、火災保険での修理経験が豊富な業者かどうか事前にチェックしてみてください。

相見積もりをする

信頼できる知り合いから優良業者を紹介してもらえればそれで問題ありませんが、どの業者に依頼すればよいかわからない場合は、相見積もりを活用しましょう。

複数の業者から見積もりを取り、費用や内容を比較することで、適正な費用で適正な施工をしてくれる業者かどうか判断しやすくなります。

比較対象が少なければ少ないほど、見積内容が納得のいくものであるかどうかを判断しにくくなるので、複数の業者に見積もりを依頼してみてください。

自分で業者に点検を依頼する

訪問してきた業者に依頼すると詐欺にあいやすいため、自分で選んだ業者に点検を依頼するようにしましょう。

雨漏り修理などで業者を利用したことのある知人がいれば、評判のよい業者を教えてもらうのもひとつの手です。

雨漏り修理を火災保険で行うときの注意点

火災保険で雨漏り修理をおこなうにあたって、いくつか知っておくべきポイントがあります。以下では、雨漏り修理費用を火災保険で賄う際の注意点について確認していきましょう。

保険プランを確認しておく

ご自身が加入している火災保険のプラン内容をきちんと把握しておきましょう。保険会社によって、また加入しているプランによって保険内容はさまざま。

だからこそ、どのような自然災害や事故で火災保険が適用されるのかを確認しておくことが大切です。

保険金を受け取るまでに時間がかかる

台風や竜巻などで屋根が破損し、雨漏りが生じたとしても、すぐに保険金を受け取って雨漏り修理ができるわけではありません。

まずは保険会社に提出する書類や写真などを用意しなければなりませんし、その後は調査員の現地調査を待たねばなりません。その上で、補償対象になるかどうか保険会社の審査を受けることになります。

こうしたプロセスが1ヶ月以上かかるケースもあるため、工事計画は長い期間を想定しておく必要があるでしょう。

風災以外の適用条件もチェックする

もしも風災の補償が受けられなかったとしても、他の適用条件で保険金が受け取れる可能性もあります。

風災の他に、飛来物、雪災、ひょう災といった適用条件もあるので、こうした条件に該当しないかどうか確認しましょう。

火災保険と火災共済の違いとは？

火災保険と混同しやすいものとして、火災共済があります。では、これらはどのように違うのでしょうか？

火災保険は民間企業が運営するものであり、民間企業がお金を集めて保険金を支払っています。そのため、余剰金の返還はありません。

メリットとしては、高い保障内容を目指している点やプラン内容は変更しやすい点、広く対象者を募集しており加入しやすい点が挙げられるでしょう。保険料が高いものの、補償額も高いというメリットも。

他方で、火災共済は非営利団体が運営しており、みんなでお金を集めてその資金から支払うという形をとっているので余剰金は返還されます。

また、高い補償を目指す火災保険とは異なり、必要最低限の保障を目指しているのも火災共済の特徴のひとつ。

また、補償内容は変えにくく、対象者は特定の職種などに限るケースが多いというデメリットも。保険料は安いものの、補償額も低いのが火災共済なのです。

雨漏り修理で火災適用できる事例を知っておこう！

今回は火災保険で雨漏り修理を行う方法や注意点についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？

台風や竜巻、積雪など自然災害が原因で雨漏りが生じた場合には、火災保険で修理をおこなえる可能性が高いと言えます。

ただし、保険金の受け取りまで1か月ほど時間がかかること、受取額が確定する前に業者と正式な契約をすると、万が一保険金が下りなかった時に全額自己負担になることに注意が必要です。

雨漏り修理だけでなく、火災保険利用実績が豊富な優良業者を選ぶことで、保険金の範囲内で満足のいく雨漏りの修理が実現できるでしょう。