【2023年版】外壁塗装の助成金・補助金とは?受け取れる条件や申請手順・注意点

【2022年版】外壁塗装で助成金・補助金を受け取るためには?方法と条件を解説!

自宅の外壁塗装は、高額になることが多いですよね。しかし、外壁塗装の工事費用にも、補助金や助成金があることはご存知でしょうか?

条件を満たす必要があるものの、助成金や補助金を使用することで、外壁塗装の費用負担を軽減することができます。

今回の記事では、外壁塗装で受けられる助成金や補助金の違いや、その申請方法、受け取り方などについてお伝えしていきます。

外壁塗装の助成金・補助金とは?

外壁塗装で助成金・補助金が受け取れる

自治体によっては、外壁塗装で利用できる助成金・補助金を設けている場所があります。利用するには一定の条件を満たす必要があり、支給額や上限も自治体によって異なります。基本的には、塗装面積1㎡あたり2,000円ほどや、総額の10~20%を補助するものが多いです。

そもそも助成金と補助金とは、どのようなものなのか、以下の表にまとめました。とはいえ、外壁塗装の助成金・補助金においては、そこまで大きな違いはありません。参考程度に覚えておき、公募している制度があれば、応募するようにしましょう。

助成金 補助金
目的 厚生労働省が事業促進を目的に設定 国が新規事業や国策を推進するために設定
返済の有無 返済義務なし
申請時期 原則通年 各補助金による
その他注意点 補助金より枠は広いが、人気が高いと期間中に締め切られることもある 申請期間が極端短く、予算や採択人数があらかじめ決まっている

外壁塗装の助成金・補助金は、主に温暖化対策やヒートアイランド現象に対処する目的で施工する際に適用されます。そのため、個人宅だけでなく、マンションなどの集合住宅の外壁塗装も対象となります。

自治体によりますが、屋根塗装も適用範囲に含んでいることがあるため、一度確認してみるとよいでしょう。

助成金・補助金が受け取れる外壁塗装の種類

助成金・補助金が受け取れる外壁塗装の種類や条件

助成金・補助金の対象となっている工事は、以下のとおりです。

助成金・補助金の対象となっている工事

  • 遮熱塗料を使用した塗装
  • エコリフォーム
  • 一般リフォーム
  • 耐震リフォーム

上記のリフォームであれば、外壁塗装の費用を助成・補助してもらえる可能性があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

遮熱塗料を使用した塗装

「遮熱塗料」を使用したヒートアイランド対策用の塗装工事は、多くの自治体で助成金・補助金の対象です。遮熱塗料は、住宅を熱の影響から守り、室内温度の上昇を防ぐため、省エネに効果があるとされています。

最近では、多くの自治体が住宅の省エネリフォーム(エコリフォーム)を推奨しています。そのため、自治体によっては外壁工事の際にヒートアイランド対策を取り入れた工事をすると、助成金や補助金が受けられやすくなっているのです。

助成金・補助金事例

断熱塗料による外壁塗装で申請できる助成金・補助金としては、以下のような例があります。

事業名 対象工事 金額(限度額)
東京都葛飾区 かつしかエコ助成金 高反射率の塗料を使用した遮熱塗装 20万円
※条件あり
東京都武蔵村山市 エコ住宅化補助金 屋上、外壁、ベランダで遮熱塗料を使用した塗装工事 5万円
北海道函館市 函館市住宅リフォーム補助制度 外壁塗装の際に断熱塗料を使用することが条件 20万円
埼玉県本庄市 本庄市住宅省エネ改修補助金 屋根塗装で高遮熱塗装工事を行うこと 10万円
兵庫県明石市 明石市住宅リフォーム助成事業 外壁、ベランダで遮熱塗料を使用した塗装工事 10万円

※2022年11月時点

いずれの制度も、外壁または屋根に使用する塗料を遮熱塗料に限定しています。特に、木造建築が多い箇所で設定されている印象です。また、外壁塗装だけではなく、防火や断熱に関するリフォームも含まれています。

遮熱塗料について詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
屋根の「遮熱塗料」その効果とは?価格や効果を徹底比較!

エコリフォーム

「エコリフォーム」とは、基準を満たした資材を使って、窓・外壁・天井などに断熱改修を施すリフォームを指します。

断熱の観点から、ヒートアイランド対策との共通点も多くありますが、こちらは「エコジョーズ」や「エコキュート」などの高効率給湯器の設置も支援対象となるなど、省エネ対策全般に適用されます。

助成金・補助金事例

エコリフォームで助成金・補助金が設定されている地域は、以下のとおりです。

事業名 対象工事 金額(限度額)
神奈川県横浜市 横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度 窓・壁等の断熱化工事、省エネ設備の設置 200万円(総額)
千葉県市川市 市川市あんしん住宅助成制度 窓・壁等の断熱化工事、省エネ設備の設置 10万円
埼玉県さいたま市 「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 外壁の高遮熱塗装、エネファームの設置など 2万円(外壁塗装のみ)
北海道帯広市 住まいの改修助成金 外壁塗装および屋根の葺き替えや省エネ化 5万円
福岡県久留米市 住宅リフォーム助成事業 窓・壁等の断熱化工事、省エネ設備の設置 10万円

※2022年11月時点

新たに機器を設置することが対象になっているものと、そうでないものに分かれています。申請の際には、それぞれの対象工事をよく確認してから申請するようにしましょう。

一般リフォーム

一般的なリフォームが支援対象となる場合もあります。こうした助成は、主に地域の産業振興や定住者の増加などを目的として行われます。

このケースでは対象となる工事の条件が比較的甘めで、外壁塗装はもちろん、その他の補修や内装など様々なリフォームに適用できます。

助成金・補助金事例

一般リフォームに対する助成金・補助金は、非常に数多くあります。ここでは、代表的なものを以下にまとめました。

事業名 対象工事 金額(上限)
東京都目黒区 住宅リフォーム資金助成 塗装を含む屋根・外壁・内装等の20万円以上のリフォーム 10万円
東京都渋谷区 住宅簡易改修工事費助成 塗装を含む屋根・外壁・内装等の5万円以上のリフォーム 10万円
神奈川県三浦市 三浦市住宅リフォーム助成事業 塗装を含む屋根・外壁・内装等の20万円以上のリフォーム 7万円
埼玉県川越市 川越市住宅改修補助金制度 塗装含む外壁・屋根・内装等の20万円以上のリフォーム 7万円
大阪府摂津市 住宅リフォーム補助金 塗装含む外壁・屋根・内装等の10万円以上のリフォーム 25万円

※2022年11月時点

地域によってばらつきはあるものの、おおむね10万円を上限としている場合がほとんどです。外壁塗装だけではなく、その他のリフォームも必要となります。

耐震リフォーム

外壁塗装ではありませんが、耐震性が不足している住宅の耐震リフォームに支援金を設定している自治体も多くあります。

耐震リフォームの助成金は基本的に築年数が古い住宅が対象になります。外壁塗装と組み合わせて、同時期にリフォームするのも有りです。

助成金・補助金事例

耐震リフォームによる助成金・補助金の事例は、以下のとおりです。

地域 事業名 対象工事 金額(上限)
北海道歌志内市 歌志内市住宅改修促進助成制度 地震災害対策および防災予防工事 100万円
神奈川県横浜市 横浜市木造住宅耐震改修促進事業 昭和56年以前に建築された木造住宅の地震災害対策工事 一般:100万円
非課税:140万円
東京都東村山市 住宅修改築費補助制度 耐震対策及び増築・模様替えを目的とした工事 10万円
千葉県松戸市 松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費助成 木造住宅の地震災害対策工事 30万円
長野県大町市 安心・安全住宅リフォーム補助金 耐震対策及び住環境整備を目的とした工事 20万円

※2022年11月時点

補助金申請の際は、耐震対策の項目が含まれていることが絶対条件です。東京都東村山市の制度では、耐震対策以外の要素も求められるため注意しましょう。

助成金・補助金の申請から受け取りまでの流れ

助成金・補助金の申請~受け取りまでの流れ

助成金・補助金を申請してから受け取るまでの流れを解説します。申請が認定されてから受け取りまでは約2~3ヵ月かかることが多いです。

STEP.1
助成金を探す
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトで自治体ごとに支援制度を検索することができます。

使えそうな助成金を見つけたら、必ず各自治体のHPなどで公式の情報を確認しましょう。助成金は突然締め切られることもあるので役所に問い合わせるのが確実です。

STEP.2
助成金の申請書をうけとる
多くの自治体では、役所に行かずとも、HPから申請書がダウンロードできます。
STEP.3
塗装業者に見積書をもらう
業者に工事の見積書を出してもらいましょう。見積書には、使用する塗料や施工面積など、細かく記載することが求められます。

見積書だけではなく、塗料の性能を証明するカタログも提出が必要な場合もあるので注意しましょう。

STEP.4
自治体へ必要書類を提出する
自治体に必要種類を提出します。自治体によっては郵送不可の場合もありますので、しっかり確認しておきましょう。
STEP.5
自治体による審査のち、助成金支給が決定
提出書類の内容に虚偽や不備がないかどうかを自治体が確認し、問題がなければ助成金の支給が決定します。
STEP.6
自治体に実績報告書と請求書を提出
工事が終了後、実績報告書と請求書を作成し、自治体に提出します。
STEP.7
指定した銀行口座へ振り込み
ここまでの内容に不備がなければ、指定した銀行口座に助成金が振り込まれます。

外壁塗装で助成金・補助金を使う際の注意点

外壁塗装で助成金・補助金を使う際の注意点

外壁塗装で助成金・補助金を使用する場合は、以下の点に注意しましょう。

助成金・補助金を使用する注意点

  • 申請から認定まで時間がかかる
  • 業者によっては申請に失敗することもある
  • 自治体によって先着か抽選か異なる
  • 業者との契約前に申請しないと受け取れない場合がある

それぞれ詳しく解説します。

申請から認定まで時間がかかる

自治体に助成金・補助金を申請する場合、申請手続きや認定までに時間がかかります。申請手続きにはさまざまな書類を提出する必要があります。

また、申請後も、助成金・補助金交付の認定を受けるまでには、一般的に3週間ほどの時間を要します。認定されてから給付までにも2~3か月かかる自治体が多いです。

特に、補助金は申請受付や工事完了報告書の提出に期限が設けられているので、支援が受けられるとはいえ、多少なりとも負担はかかります。

助成金・補助金は年度のはじめに公表されることが多く、そのタイミングで使用できるものがないか見つけておきましょう。また、外壁塗装業者に対しても「助成金を使用したい」とあらかじめ伝えておくことで、必要な書類を早く受け取れるかもしれません。

業者によっては申請に失敗することもある

助成金の申請に失敗することもあります。制度の利用実績がない業者に依頼すると、申請に失敗して支援金を受け取れない可能性があるため、注意が必要です。

助成金の申請には、見積書や塗料のカタログなど、業者に用意してもらう書類が必要です。見積書は費用算出の根拠を細かく記載することが求められます。

確実に助成金・補助金を受け取るためには、正確な書類を用意できる業者に依頼することが重要です。対策としては、過去に助成金・補助金の利用をしたことがある業者を選定するようにしましょう。また、塗装技能士資格を取得している業者を選ぶなども有効です。

自治体によって先着か抽選か異なる

助成金は、多くの場合、先着順で予算に達すると締め切られますが、抽選方式で補助金対象者を決定している地域もあります。

助成金の募集開始は、基本的に年度初めの4月に設定されています。ただし、上半期と下半期に分けて募集したり、5月度や11月度に募集を開始したりする自治体もあるため、注意が必要です。

助成金による外壁塗装は競争率が高く、募集開始から1ヶ月以内に締め切る自治体も多いです。確実に助成金を貰うなら、昨年度募集が開始された月の数ヶ月前には業者に相談しましょう。

業者との契約前に申請しないと受け取れない場合がある

一般的に、助成金・補助金の申請は、業者との契約前に申請を完了させる必要があります。原則として、契約前に申請を完了させないと、助成金や補助金が受け取れないので注意が必要です。

また、申請にあたっては工事開始日ではなく業者との契約日が重要になるため、支援金を利用する際には業者との連携や相談が必須となります。

助成金・補助金を使う際の業者の選び方

助成金・補助金を使う際の業者の選び方

助成金・補助金を使用するにあたって覚えておきたいのが、塗装業者の選び方です。いくつかポイントはありますが、代表的なものでは、次の2点があります。

塗装業者の選び方

  • 助成金や補助金制度の実績がある業者
  • 制度手続きを手伝ってくれるかを確認

実績がなかったり、助成金・補助金の実態を知らなかったりする場合、制度を利用できない可能性があります。少なくともこの2点は押さえたうえで、業者を選択しましょう。

助成金や補助金制度を利用した実績がある業者を選ぶ

助成金や補助金を利用したい場合は、助成金や補助金を利用した実績が豊富にある業者を選ぶ方が、支援金申請がスムーズに進んで安心です。

ホームページを見たり、見積もり依頼時に直接聞いたりして、支援金の申請の経験があるかどうかを確認してみましょう。

制度の手続きをどのくらい手伝ってくれるかを確認する

工事業者によって、申請の手続きをカバーしてくれる程度は異なります。申請の手続きはすべて業者が行うのか、一部自分たちか、またはすべて自分たちで行う必要があるのかなどを確認しておくようにしましょう。

また、申請の手続きは有料という業者も多いので、申請費用は別途必要になるのかなど、費用面も事前に問い合わせておくと安心です。

助成金以外で外壁塗装の費用を安くする方法

助成金以外で費用を安くする方法

ここまで、自治体が助成金・補助金を用意している前提で解説してきました。しかし、自治体によっては外壁塗装に利用できる制度を設けていないこともあります。

その場合でも、以下の方法を利用すれば、外壁塗装工事の費用を抑えられるかもしれません。

外壁塗装工事の費用を抑える方法

  • 火災保険を適用する
  • 住宅ローン減税を適用する
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用
  • 相見積もりを取る

それぞれ詳しく見ていきましょう。

火災保険を適用する

外壁や屋根の補修・塗装工事にも、火災保険が適用できる場合があります。その条件は、以下の通りです。

火災保険が適用できる条件

  • 家屋の破損が補償適用の災害によるもの
  • 被害にあってから3年以内
  • 自己負担額を超える工事

台風や積雪などの自然災害で破損した箇所がある場合は、火災保険を活用して修繕できます。一緒に塗装も行えば、費用を抑えられます。

3年以内に災害に遭っており、火災保険の免責を越えている人は、火災保険を使用した外壁塗装を検討してみてはいかがでしょうか。

火災保険の適用について、詳しくはこちらをご覧ください。

住宅ローン減税を適用する

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の適用でも、外壁塗装にかかる費用を削減できます。住宅ローン減税とは、自宅の建設やリフォームに住宅ローンを利用している人を対象にした税金の控除制度です。

条件に当てはまる場合、10年間住宅ローン残高の1%分を所得税から控除することができます。住宅ローン減税の条件は、以下のようになっています。

住宅ローン減税の条件

  • ローンの返済期間が10年以上である
  • 居住用の住宅である
  • 床面積の半分以上が居住用である
  • 6ヶ月以内に入居し年末まで住んでいる
  • 工事後の床面積が50㎡以上である
  • かかる費用が100万円以上である
  • 合計所得が3,000万円以下である

上記の条件を満たす場合は、住宅ローン減税を利用するとよいでしょう。直接値引きが受けられるわけではないものの、間接的には費用の節約に繋がります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用する

省エネ対策や、耐震性の向上などの要件を満たす工事であれば、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金を受け取れる可能性があります。この制度では、費用の3分の1(限度額100万円)が支給されます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、住宅の寿命を延ばすことや、省エネに関する性能向上を目的とする工事、子育て世帯向けのリフォームを対象として、助成金・補助金を支給するものです。

基本的に「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新性の容易性」にあたる工事が必須で、外壁・屋根の塗装は付随物です。そのため、外壁・屋根の塗装が対象となるわけではないですが、一緒に施工できる場合があります。ただし条件は厳しめで以下の通りです。

外壁・屋根の塗装が対象になる条件

  • インスペクション(現状調査)を必ず実施
  • 維持保全計画、リフォームの履歴の提出
  • リフォーム工事後に一定以上の性能基準を満たすこと
  • 工事内容のうち過半数が、指定の性能向上工事であること

築年数が経過している、あるいは法律上耐震性などに問題がない場合でなければ利用できませんが、中古物件を購入したあとなどであれば、利用する価値があるでしょう。

相見積もりを取る

外壁塗装では、1社だけではなく複数業者から見積もりを取って比較することをお勧めします。

残念ながら、外壁塗装では不正をする業者も多く、業者によって数十万円単位で費用が変わってくることもよくあります。

適正価格で、しっかりとした施工を行う業者を選ぶためにも相見積もりが重要なポイントです。

適正価格かどうかを見極める際は、総額だけではなく各項目の単価も確認しましょう。例えば、足場代が高額な場合は、悪徳業者の可能性があります。また、塗装面積や塗料が計算されているかも確認してください。「一式」としか書かれていない場合は要注意です。

外壁塗装の助成金・補助金のよくある質問

補助率は10〜20%とされ、上限金額は10〜20万円であることが多いです。

詳しくは自治体の情報をチェックしてみてください!

申請後、認定までにおよそ3週間かかります。

さらに、認定後給付までに2~3か月かかる自治体が多いです。

遮熱塗料を使うなどの、ヒートアイランド対策エコ対策にあたるもの。

また、一般の工事やアスベスト除去、耐震性向上のための工事に適用されることもあります。

原則として、業者との契約のです。

業者に用意してもらう必要のある書類もあるので、申請期限よりも余裕をもって準備しましょう。

助成金や補助金の利用経験のある業者に依頼しましょう。

また、助成金や補助金の利用に協力的な業者だとより良いです。

まとめ:外壁塗装に助成金・補助金を利用しよう!

外壁塗装の費用の一部は、助成金や補助金を使って抑えることができます。制度の有無は自治体によって異なるものの、お住まいのある自治体に制度が用意されていれば、利用しない手はないでしょう。

また、仮に助成金や補助金を使う場合は、業者選びも重要です。依頼する業者は慎重に、実績などを考慮して決定するようにしましょう。

 
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