屋根修理に火災保険が使えるって本当？適用される条件や申請方法とは

瓦のズレや破損、雨漏りなど屋根にトラブルが起きた時、場合によっては火災保険が適用されるということをご存知ですか？

「どのような場合に火災保険で屋根修理をできるの？」と疑問に感じている方や、「屋根修理を火災保険で賄いたいけれど、申請が複雑で難しそう」と感じている方も少なくないはず。

そこでこの記事では、屋根修理に火災保険が適用される条件・されない条件に加えて、気になる申請方法について徹底解説しています。

また併せて、火災保険で屋根修理をおこなう際に気をつけたい注意点やよくあるトラブルについてもご紹介しているので、屋根修理をお考えの方はぜひ最後までご覧ください。

屋根修理には火災保険が使える？

火災保険という言葉を聞くと、「火事のような災難に遭わない限り、火災保険を利用して家の修理をおこなうことはできない」と考える方も意外と多いのではないでしょうか。

ですが、実はこれは正しくありません。火事以外であっても、火災保険の適用が認められるケースはあるのです。

もしもご自宅の屋根が破損して修理をお考えならば、火災保険の適用内かどうかチェックしてみてください。

ここではまず、屋根修理に火災保険が適用される条件について確認しておきましょう。

火災保険の「風災」とは

屋根修理において火災保険が適用されるためには、「風災」に遭ったことが客観的に証明されなければなりません。

しかし、そもそも「風災」とは具体的にどのようなものなのでしょうか？

火災保険が言うところの「風災」とは、簡単に言うならば風が関係する自然災害のこと。

具体的には、台風や暴風、突風、竜巻などが「風災」に当てはまります。

火災保険を利用できる条件

屋根など家の一部が破損等の損害を受けた場合、どのような条件に該当すれば火災保険を利用できるのでしょうか？

火災保険が利用できる条件は、風災の被害によって屋根が壊れたケースであるということ。

ぜひこの機会に、ご自身が加入している火災保険の規定や規約について確認してみてください。「風災が補償の対象」と記載されているならば、火災保険を利用して修理をおこなうことができます。

なお、火災保険は自分で補償の範囲を設定できるケースが多いことをご存知でしょうか。

そのため、そもそも「風災」を補償の範囲から外して契約してしまっていると、風災被害が起きても保険金は下りないので要注意。

風災に対応している火災保険会社

どの火災保険会社と契約しているかによっても、屋根修理に保険金が下りるかどうか変わってきます。

民間が運営している一般の火災保険は風災に対応しているケースが多いですが、非営利団体が運営している「火災共済」でも風災を対応していることが多いのです。

火災保険に加入をする際には、その補償範囲や風災対応の可否についてチェックしたうえで、自分にピッタリな契約プランのものを選びましょう。

風災認定に絶対はないので注意

風災によって屋根が破損したり雨漏りが生じた場合、火災保険が適用されるケースが多いですが、確実に風災認定されるという保証はないことに注意が必要。

風災かどうかを認定するのは、保険会社から派遣された調査員です。もちろん、明らかに風災によって屋根が破損したとわかる場合ならば心配する必要はありません。

ただ、もともと経年劣化で屋根が傷んでいた場合は経年劣化によるものなのか、それとも風災によるものなのか判断がつきづらいのです。

また、風災後に火災保険を利用して屋根修理をしようと考えても、保険会社から風災認定がなされなければ保険金は受け取れないことも知っておく必要があります。

具体的には、「台風」「強風」「突風」という自然災害によって屋根が破損した場合のみ、風災認定がなされます。

免責金額にも注意する

風災認定を受けられたとしても、屋根の修理に必要な費用をすべて火災保険で賄えるとはかぎりません。

免責金額を自分で設定できる保険も少なくなく、その金額によってどのくらい保険金が下りるのかも変わってくるのです。

たとえば、20万円以上の被害にのみ補償するという保険契約もあります。免責金額が多いと、受け取れる補償が少なめになることに要注意。

屋根修理に火災保険が適用されるケース

自然災害によって屋根が破損したからと言って、確実に火災保険で修理ができるわけではありません。

「うちの屋根の修理には保険金が下りるのだろうか？」と不安に感じる方も多いことでしょう。

では、具体的にどのようなケースにおいて保険金が下りるのでしょうか。ここからは、屋根修理に再保険が適用される具体的な事例について見ていきましょう。

強い風による屋根材のズレ

台風や突風・竜巻など強い風を受けたことで瓦などの屋根材がずれた場合は、火災保険で修理が可能です。

瓦のずれを放置しておくと雨漏りが生じたり、場合によっては瓦そのものが落下して二次被害を起こしかねません。

保険会社に連絡をして調査に来てもらい、保険金で屋根修理をおこないたいものです。

台風で屋根が飛んで雨漏りが起こった

台風などで屋根材が飛んでしまい、雨漏りが起こった場合も火災保険による補償の適用範囲。

雨漏りは屋根材のずれと比べると緊急性が高いため、できるだけ早く調査に来てもらえるように保険会社に早急に連絡をすると同時に、必要な書類を用意して火災保険の申請をしましょう。

突風で屋根が剥がれた

突風で屋根が剥がれた場合も、もちろん火災保険の適用対象になります。

瓦の破損などと違い、屋根が剥がれた場合は経年劣化が原因ではないと判断しやすいでしょう。

暴風で瓦が飛んだ

暴風で瓦が飛んで雨漏りが起こった場合なども、火災保険で修理をおこなうことが可能。

そのままの状態では日常生活に大きな支障が出てしまうため、早めに保険の申請をおこなう必要があります。

屋根修理に火災保険が適用されないケース

火災保険の補償適用になるケースもあれば、保険金が下りないケースもあります。では、具体的にどのような場合は屋根の修理で火災保険が適用されないのでしょうか？

以下では、屋根修理に火災保険が利用できない事例を4つピックアップして解説していきます。

業者に屋根の修理を依頼する前に、保険金が下りるかどうかを必ず確認するようにしてみてくださいね。

経年劣化によるトラブル

まず知っておきたいのが、経年劣化によって屋根が破損した場合は火災保険の補償範囲外であるということ。

紫外線や雨風などの影響で自然に劣化が進み、屋根が破損しても保険金は下りません。

台風や竜巻・突風などの風災が発生しておらず、それと関係ないタイミングで屋根修理をする場合は経年劣化によるトラブルと判断されて、保険の適用外とされる可能性が高いでしょう。

人工的な被害

風災と関係なく、人工的な被害を受けて屋根が破損した場合も火災保険の補償対象外になります。

たとえば自分で屋根の修理をおこなおうとして瓦を踏んで割ってしまったり、あるいは屋根修理業者のミスで屋根が破損した場合は「人工的な被害」とみなされます。

単なる風や大雨の場合

火災保険の適用の条件は、台風や暴風などの「風災」によって屋根が損傷したということ。

つまり、単なる風や大雨で屋根材がズレたり破損したとしても風災認定を受けられないことが多いのです。

警報級の強い風ならば、風災認定される可能性が高くなるでしょう。なお、警報が出ていなくても家屋に被害が生じるような強風が吹くと、火災保険が適用されることもあります。

被害を受けてから3年経った場合は申請できない

台風などの風災で被害を受けた場合、ほかにやるべきことが多くあってすぐに火災保険の申請ができないという人も少なくありません。

とりわけ屋根が大きく損傷して避難を余儀なくされるようなケースでは、即時に申請をおこなうのは難しいでしょう。

被害から時間が経っても火災保険の申請は可能ですが、3年を過ぎると時効を迎えてしまうことに注意が必要です。

過去にさかのぼって申請する場合、あまりにも長期間ブランクがあくと「老朽化で屋根が破損した」のか、それとも「台風の被害でなのか」の判断がしづらくなることも…。

また、調査にあたる保険会社のほうでも「なぜそんなに昔の被害を放っておいたのか？」と不審がり、審査の基準が通常よりも厳しくなってしまう可能性もあるでしょう。

このように、3年以内だったとしても被害を受けてから申請までに時間が経過している場合は、保険金が下りないリスクが高くなることを知っておきましょう。

屋根修理で火災保険を申請する方法

屋根の修理が必要になったならば、まずは火災保険の補償が受けられるかどうかを確認し、保証の範囲内であるならば速やかに申請をおこないましょう。

そうは言っても、「どうやって火災保険の申請をすればいいの？」「申請方法が複雑そう」と感じている方も少なくないはず。

そこでここからは、屋根修理で火災保険を利用する際の申請方法について解説していきます。

火災保険の申請に必要なもの

第一に知っておきたいのが、保険金の請求書は保険会社によって異なるということ。そのため、まずは加入している保険会社に連絡をして請求書を送付してもらいましょう。

火災保険の申請のためには保険請求書のほか、被害を受けた箇所の写真、修理にかかる見積書、事故状況報告書、罹災証明書などが必要です。

なお、請求書の様式と同様に、申請のために必要な書類は保険会社によって異なるため、保険会社の指示に従って必要書類を用意しましょう。

保険会社や代理店に連絡

風災後に火災保険を申請する場合、はじめに連絡すべきは保険会社や代理店です。

わざわざ店舗に足を運んで担当者と顔を合わせる必要はなく、電話連絡で問題ありません。

申請をおこなう前に、保険に関する証書を用意しておきましょう。また、いつの台風で被害を受けたか、具体的にどのような被害が発生したのかをメモしておくことも大切。

加えて、保険番号が分かっているとスムーズに話が進みやすいです。

申請に必要な書類の準備、提出

保険会社に連絡すると、必要な書類が送られてきます。ただし、保険金の申請のためには送付された書類以外にも、被害状況がわかる写真などを自分で提出しなければならないケースも少なくありません。

スムーズに保険金の申請・受け取りができるように、自分で準備できるものは早めに用意しておくことをおすすめします。

たとえば多くの保険会社では保険金の申請にあたって、修理業者からの見積もり書の提出を求めています。あらかじめ業者に見積もりをしてもらっておけば、速やかに申請ができるでしょう。

書類には必要事項を記入し、漏れのないように気をつけることも大切。記入漏れやミスがある場合、再び書類を送り直さなければならなくなるため、タイムロスが生じてしまいます。

保険会社の調査が入る

必要書類の提出後、保険会社によって現地調査がおこなわれます。保険会社から派遣された調査員によって、保険の対象かどうか、どれくらいの補償になるのかなどの確認がなされるます。

同時に、申請書に誤りがないかについても詳しくチェックされるため、「少しでも保険金を多くもらいたいから」という理由で過大申請をおこなわないようにしましょう。

保険金を支払ってもらう

調査員による現地調査の結果、「風災による被害」と認定されれば保険金が支払われることになります。

ただし、請求してから支払いまでの期間は保険会社によって、また被害状況によって異なることに注意したいところ。

屋根修理をしてもらう

屋根業者と契約をおこなうのは保険金が支払われた後になります。

相見積もりをして複数の業者を比較・検討し、適正な価格・施工内容の業者を選んで屋根の修理をしてもらいましょう。

なお、保険金を受け取ってから修理を依頼するのは、保険金がおりるかどうか分からないから。

たとえ風災によって屋根が破損したとしても、風災認定がなされずに保険金が受け取れない場合も想定しておかねばなりません。

もしも保険金が支払われる前に業者と契約してしまうと、保険金がおりなかった場合に金額によっては家計に大きな負担がかかることも…。

修理を取りやめようとしても、契約をしている以上違約金などを支払わねばならないことが多いため、保険金の支払いが確定した後に屋根修理の契約をおこなうようにしましょう。

申請代行代行サービスとは？

火災保険の申請が複雑で難しく感じられる人も少なくありません。たとえば、被害状況を保険会社に伝えるための写真の撮影は素人では難しいと言われています。

外壁ならばまだしも、屋根の場合は高所での撮影になるため安全面でも不安を感じる方も多いことでしょう。そんな時には、リフォーム業者による火災保険申請代行サービスを利用するのもひとつの手。

多くの火災保険申請代行サービスでは、修理工事と申請代行がセットになっています。また、申請代行の専門業者もあります。

前者の場合は申請代行費用を別途支払う必要がないケースがほとんどですが、後者のように専門業者による代行サービスは有料なので、事前に費用を確認しましょう。

近年では悪質な代行サービス業者による被害が発生しており、国民生活センターによる注意喚起がなされているほど。

無料であるというセールストークを信じて契約をしたところ、実際には多額の費用を請求されたといった被害も報告されているため、依頼をする代行業者をきちんと見極めることが大切です。

屋根修理の火災保険に関するトラブル

無事に保険金がおりたとしても、安心しきってしまうのは考えもの。というのも、火災保険で屋根修理をおこなうにあたってトラブルに巻き込まれてしまうこともあるからです。

そうならないように、屋根修理の火災保険に関するトラブルの事例を反面教師としてチェックしておきましょう。

手数料・解約料を請求される

まず気をつけたいのが、保険金が確定する前に屋根修理業者と契約をしてしまうということ。

もしも保険金が下りなかった場合、あるいは想定よりも金額が少なかった場合、解約をしようとすると解約手数料などをとられることになります。

中には高額な手数料を要求してくる業者もいるため、業者との契約は保険金の額が確定してからにしましょう。

わざと屋根を壊される

屋根の修理工事を発注させるために、わざと屋根を壊す悪徳業者による被害も報告されています。

こうした業者は「無料で屋根の調査をおこなう」といううたい文句で屋根に上り、あたかも風災で被害が起こったかのように装うのです。

屋根修理を急がせる

風災で屋根が破損したわけではないのに、「火災保険を利用してお得に屋根修理ができる」と勧誘をしてくる悪徳業者にも要注意。

冷静な判断力を奪い、考える暇を与えないために「今すぐ修理をしたほうがいい」と契約を急がせるのが特徴です。

「火災保険で無料で修理できる」というセールストークでこちらの関心を引こうとしますが、実際には高額な屋根修理費用がかかるもの。

免責金額の設定によっては、部分的に自分で払わなければならないこともある上に、火災保険だけで全額カバーできるかは個々の状況で異なるので注意が必要です。

火災保険時に提出した見積もりのほかに、後から追加で追加で工事費用を請求されるトラブルも報告されています。

火災保険のトラブルを防ぐためには？

屋根修理のために火災保険を利用する際には、トラブルに巻き込まれないように自衛策をとりたいもの。

ここからは火災保険のトラブルを防ぐコツについてご紹介していきますので、屋根修理をお考えの方はぜひご参考ください。

業者選びは慎重におこなう

トラブルに遭わないためには、何よりもまず優良な業者を選ぶことが大切。

信頼できる知人などから優良な業者を紹介してもらうのもよいですが、伝手がない場合はいくつかの業者を比較・検討しましょう。

相見積もりをおこなえば、どの業者が妥当な施工費用・内容なのかをチェックできます。なお、「安ければ安いほどいい」というわけではないことにも要注意。

相場を逸脱した安すぎる修理費用を提示する業者は、跡から追加費用を請求されたり施工内容がずさんだったりする可能性があるため、注意が必要です。

また、きちんとした事前調査をおこなわずに確証もなく「全額火災保険でおりる」などと説明したり、「急いで修理したほうがいい」と契約を急かす業者にも警戒をしたほうがよいでしょう。

火災保険がおりるまで契約は結ばない

台風などの自然災害で屋根が破損した場合でも、100％確実に風災認定が受けられるわけではありません。経年劣化が原因の破損であると判断されてしまう可能性もあるのです。

だからこそ、火災保険がおりるまでは屋根修理の契約は結ばないようにしましょう。契約を完了してしまうと、火災保険がおりなかった場合に全額自己負担になってしまいます。

まずは見積もりの段階で保留しておき、火災保険が支払われることが決定してから修理業者と契約することで、トラブルを回避できます。

消費者センターへ問い合わせる

近年、火災保険絡みの屋根修理のトラブルが増加傾向にあります。修理業者とのやり取りで「怪しい」と思ったときには、消費者センターに相談しましょう。

また、業者に勧められるまま契約をするのではなく、時間を置いて熟考することも大切です。

屋根修理を火災保険で行うときの業者の選び方

どうすれば優良な業者を見つけることができるのでしょうか？以下では、屋根修理を火災保険でおこなう際の業者選びのコツについて解説していきます。

屋根工事を専門としているか

おすすめしたいのが、屋根の工事を専門にしている業者に依頼するということ。

屋根修理の実績が不足している業者や、詐欺の悪徳業者に依頼すると手抜き工事をされるリスクがあるからです。

なお、ご自宅の屋根の種類によって依頼すべき業者も変わってきます。瓦屋根の場合は瓦屋根の専門に依頼しましょう。

不明な点を詳しく説明していくれるか

依頼をする側からすると、屋根工事は分からない点が多いもの。だからこそ、依頼主の立場に立って不明点をきちんと説明してくれる誠実な業者を選びましょう。

火災保険が利用できたとしても屋根修理にかかる金額は大きなものですので、気になる点は詳しく説明してもらい、納得できることが大切。

質問をしてもきちんと説明してくれない業者や、あやふやにして契約を急がせる業者などには注意しましょう。

屋根修理を火災保険で行うときの注意点

ここからは、火災保険を利用して屋根修理をおこなう際の注意点についてチェックしていきましょう。

保険プランを確認しておく

まず確認したいのが、加入している保険プランの内容です。保険プランによっては、そもそも風災が対象になっていない契約もあるので要注意。

また、一般の保険と共済では違う点もあります。免責の金額はそれぞれ異なるため、必ず事前にチェックしておきましょう。

業者まかせにせず、自分で調べておくことが大切です。

保険金を受け取るまでに時間がかかる

火災保険に申請したからと言って、すぐに保険金が受け取れるわけではありません。

保険会社にもよりますが、保険金受取まで1か月以上かかることもあります。

申請から保険金受け取りまでにスパンが生じることを知っておきましょう。

申請代行サービスに依頼するときは慎重に

保険の申請は本人が行うのがベスト。申請方法が難しく感じるかもしれませんが、早ければ1日で、長くとも数日で書類の記入と必要な書類の準備ができるはずです。

申請代行サービスは「自分がやらなくていい」というメリットがあるものの、高額な手数料を請求されるなどトラブルに巻き込まれるケースも多いのです。

また、いったん依頼後に契約を解約しようとして解約料金をとられることも…。

屋根修理で火災保険がおりなかった時の対処法

もしも風災認定が受けられなかった場合はどうすればよいのでしょうか？

以下では、火災保険がおりなかった場合の対処法についてご紹介していきます。

地域によっては助成金が利用できる

火災保険がおりなかったとしても、地域によっては屋根修理の助成金が利用できることも。

多くの場合、「断熱改修への屋根リフォーム」「耐震性を高める屋根リフォーム」などに申請することになります。

自治体によって助成金の内容や金額・対象が異なるので、お住まいの地域の助成金をチェックしてみてください。

助成金を利用する条件

自治体からの助成金を利用する場合、申請者本人が住む家の屋根修理であることなど、一定の条件を満たす必要があります。

ほかにも、古い耐震基準の建物のみを助成金の対象とするケースも。なお、一般的には税金を滞納していると条件を満たしていても助成金をもらえません。

暴力団の関係者やその団員と深い関係にある人も対象外になります。

助成金の申請方法

自治体の助成金には上限が定められており、工事金額によって助成される額が異なってきます。

屋根修理工事をおこなった後に申請しても助成金を受け取れないので、必ず事前に申請しましょう。

なお、申請と助成金の受け取りにあたっては工事前および工事後の写真が必要です。工事完了後には、工事内容の報告書の提出も求められます。

屋根修理業者に依頼する場合は、自治体の助成金に関する知識や実績のある業者を選ぶのがおすすめ。

火災保険を利用して賢く屋根修理をおこなおう

今回は火災保険による屋根修理の申請方法や注意点、業者選びのコツなどについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

火災保険が使えるのは自然災害による被害を受けた場合のみであり、老朽化で傷んだ屋根修理には使えません。

風災の被害を受けたとしても、確実に保険金がおりるとはかぎらないことにも要注意。火災保険の契約内容はさまざまであり、補償対象から漏れてしまう場合も…。

修理業者のなかには「絶対に火災保険を使って修理できる」と言い張り、無理に契約にもっていこうとする業者もいるので注意したいところです。

火災保険を悪用した悪徳業者にひっかからないためには、知識を持つことも必要だと言えるでしょう。